在留ビザ「入管業務手数料」

2021.09.14

[許可保障制度について]
ビザ申請は、出入国在留管理局が最終的に決裁しますが、他の許認可と異なり、書類要件が整っていても100%許可が出る保障はありません。
ビザ申請は、ご依頼の個人の方や企業の方々にとって人生や経営を左右する重要な手続きですので、私どもの責任は重大です。
そのような責任への覚悟として、万が一、不許可という結果となった場合は、再申請、もしくは、再申請後の状況次第では、再々申請まで無償で手続きを継続致します。
また、最終的な結果として不本意ながら「不許可」となった場合には、費用(業務報酬分)の全額とお客様が申請のために費やして頂いたお時間、交通費、通信費、書類ご手配などの費用としてのご迷惑料3万円を追加してご返金致します。
※別途、許可保障に関する覚書を交わさせて頂きます。

[手続き報酬額について]
当事務所ではお客様のご要望ご事情に合わせて下記料金体系を用意しています。
[A] 全てをフルサポート(ほとんどの作業を当事務所で処理)
[B] お客様が役所で書類等を収集(書類収集以外は当事務所で申請取次)
[C] できるだけ費用を抑えたい方(書類作成アドバイス)
いずれの場合も、お申込み時に報酬の半額分を「着手金」として頂戴し、申請時に報酬の半額分を頂戴しております。
なお、申請後、再申請などを経ても不許可になった場合は、前述の許可保障制度を適用させて頂きます。(受領報酬額+ご迷惑料3万円のご返金)

[A] 全てをフルサポート(ほとんどの作業を当事務所で処理)

報酬額一覧

種類	報酬額(円)
海外から外国人を招聘する (在留資格認定証明書交付申請)	150,000円 (税込165,000円)
ビザ種類変更 (在留資格変更許可申請)	150,000円 (税込165,000円)
現在のビザを延長したい (在留期間更新許可申請)	40,000円 (税込44,000円)
	※但し、転職後の更新は150,000円 (税込165,000円)
※自己申請または他事務所での申請で不許可からのリカバリー (再申請)の場合+40,000円(税込44,000円)

内容

ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限
個人に合わせた必要書類のリストアップ
必要書類の収集代行(日本の役所関係を全部)市役所、法務局、税務署が可
ビザ申請書類一式作成
申請理由書の作成
※この書類を的確に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。
各種契約書のチェック・作成 ※特に重要な雇用契約書のレビューや作成
出入国在留管理局への申請代行(1回目出入国在留管理局へ)
入管審査入管審査官からの質問官からの質問状状・事情説明要求・追加提出
資料への対応代行
定期的な定期的な審査状況の進捗審査状況の進捗具合具合確認確認
結果通知の受取り
変更と更新の場合は在留カードの受取り(2回目出入国在留管理局へ)
現地大使館での申請手続きコンサルティング(認定の場合)
許可保障制度対象

※本国書類の日本語翻訳(翻訳者署名付き)は別途追加になります。
(文字数、難易度によって異なりますので、別途お見積となります)

[B] お客様が役所で書類等を収集(書類収集以外は当事務所で申請取次)

報酬額一覧

種類	報酬額(円)
海外から外国人を招聘する (在留資格認定証明書交付申請)	100,000円(税込110,000円)
ビザ種類変更 (在留資格変更許可申請)	100,000円(税込110,000円)
現在のビザを延長したい (在留期間更新許可申請)	40,000円(税込44,000円) ※但し、転職後の更新は
	100,000円(税込110,000円)
短期滞在(短期商用)	15日 40,000円(税込44,000円) 30日 45,000円(税込49,500円) 90日 50,000円(税込55,000円)
※自己申請または他事務所での申請で不許可からのリカバリー(再申請)の場合+40,000円(税込44,000円)

内容

ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限
個人に合わせた必要書類のリストアップ
ビザ申請書類一式作成
申請理由書の作成
※この書類を的確に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。
各種契約書のチェック・作成 ※特に重要な雇用契約書のレビューや作成
出入国在留管理局への申請代行
入管審査入管審査官からの質問官からの質問状状・事情説明要求・追加提出
結果通知の受取り
許可保障制度対象

※本国書類の日本語翻訳(翻訳者署名付き)は別途追加になります。
(文字数、難易度によって異なりますので、別途お見積となります)

[C] できるだけ費用を抑えたい方(書類作成アドバイス)

報酬額一覧

種類	報酬額(円)
海外から外国人を招聘する (在留資格認定証明書交付申請)	70,000円(税込77,000円)
ビザ種類変更 (在留資格変更許可申請)	70,000円(税込77,000円)
現在のビザを延長したい (在留期間更新許可申請)	20,000円(税込22,000円) ※但し、転職後の更新は70,000円(税込77,000円)

内容

個人に合わせた必要書類のリストアップ
書類収集完了後、ビザ申請書類一式と添付書類一式の総チェックとコンサルティング(1回のみとなります)
許可保障制度対象[外]

※行政書士による書類作成、出入国在留管理局への申請取次は含まれません。
※本国書類の日本語翻訳(翻訳者署名付き)は別途追加になります。
(文字数、難易度によって異なりますので、別途お見積となります)
※こちらのプランは全額前金にてお願い致します。

[D] 別途案件別加算費用

※案件別加算費用は特に問題が無ければ加算されるものではありません。
通常の申請でも多くの資料と理由書の考案などナイーブな側面があり、さらに、依頼者様の状況によっては、許可の難易度が高くなります。その場合、別途、ご面談時にご説明させて頂きます。

新設会社(決算未到来)での外国人雇用事業計画書作成	45,000円(税込49,500円)
既存会社(カテゴリ3)での新規事業による外国人雇用事業計画書作成	45,000円(税込49,500円)
1年未満の有期契約での就労ビザ取得	25,000円(税込27,500円)
転職で前職の退職届出、転職後の就職届出を入管にしていない場合	25,000円(税込27,500円)
前職を退職してから3ヶ月以上後に転職している場合	25,000円(税込27,500円)
前職を退職してから6ヶ月以上後に転職している場合	45,000円(税込49,500円)
本人が個人事業主(フリーランス)での就労ビザ取得	45,000円(税込49,500円)
社会保険未加入企業での就労ビザ取得	15,000円(税込16,500円)
飲食店・コンビニ・免税店・ホテル・工場・建築での就労(現場除く)	35,000円(税込38,500円)
個人事業主に雇用されて就労ビザを取得する場合	25,000円(税込27,500円)
直近決算が赤字企業での就労(カテゴリ3)	25,000円(税込27,500円)
実務経験で申請の場合	35,000円(税込38,500円)
フィリピン国籍でPOLO、POEAの手続きが必要な場合(認定)	35,000円(税込38,500円)
POLOの雇用主面接に英語通訳者が同行する場合(1回あたり)	50,000円(税込55,000円)
高度専門職	35,000円(税込38,500円)
元技能実習生の技術・人文知識・国際業務での雇用	45,000円(税込49,500円)
企業単独型技能実習初めての受入れにおける技能実習計画書作成サポート(初回のみ)	150,000円(税込165,000円)
在留資格「研修」での初めての受入れにおける研修計画書作成サポート(初回のみ)	150,000円(税込165,000円)
犯罪歴がある場合(罰金刑、拘留等)	80,000円(税込88,000円)
退去強制歴がある場合	150,000円(税込165,000円)
自主出国歴(オーバーステイ等)がある場合	80,000円(税込88,000円)
学校を辞めている場合、資格外違反や届出義務違反がある場合	35,000円(税込38,500円)
出国準備期間中からの申請(30日以内に申請)	25,000円(税込27,500円)
在留期限まで14日を切っている場合(更新・変更)	35,000円(税込38,500円)
在留期限まで7日を切っている場合(更新・変更)	70,000円(税込77,000円)
日本での滞在日数が180日以下の場合での更新	35,000円(税込38,500円)
日本での滞在日数が90日以下の場合での更新	50,000円(税込55,000円)
過去に申請した書類の開示請求を行う場合	50,000円(税込55,000円)
短期滞在からの変更申請のための窓口交渉+在留カード受取り代行※短期滞在からの変更申請は原則認められておりません。	35,000円(税込38,500円)